京都大学 情報環境機構 特定専門業務職員（データ運用支援基盤センター) の募集について
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| 職名 | 特定専門業務職員（特定有期雇用職員） |
| 募集人員 | 5名 |
| 勤務場所 | 京都大学 情報環境機構データ運用支援基盤センター (所在地：京都市左京区吉田本町) 大学が在宅勤務を許可又は命じた場合は自宅等 |
| 職務内容 | 令和6年度概算要求による「研究DXを創発する横断型データ駆動のためのデータ運用支援基盤センターの創設」事業(事業期間: 令和6年度〜令和9年度)の採択を受け、本学の研究力強化とオープンサイエンスの推進を加速するため、下記の職務を担当する特定専門業務職員 (ITアーキテクト) を公募する。 ・研究データ管理・支援サービスの企画および設計・構築 研究データ収集・共有、オープンアクセス推進システム、研究データ管理計画 (DMP) に基づいた研究データ管理支援のサービス検討および要件定義とそのサービスの設計・開発 ・研究DX支援環境の構築支援 仮想化技術 (仮想機械、コンテナ等) を用いたデータ分析環境のプロトタイプ構築および本番運用設計、研究ワークフローの自動化、AI・機械学習等の最新技術の導入支援などを通じた研究活動の効率化・高度化の支援 |
| 応募資格 | (1) 大学院修士修了（電気・情報系）以上の能力 (2) Linux 環境におけるシステム開発・運用に係わる5年以上の実務経験 (3) 常に最先端の情報技術を習得する意欲のある者 (4) Ruby, Python, Java などの言語を用いたプログラム開発経験、および API 連携等を含むシステム設計能力 (5) OSS のソースコードを理解し、プラグイン開発やパッチ適用による機能拡張・カスタマイズ経験 (6) 英語の技術資料が理解でき、また業務上のメールを英語でやりとりできる語学力 (7) 望ましい経験・能力 ● Kubernetes や Proxmox 等の仮想化技術を用いた、スケーラブルなシステム基盤上でのサービス開発経験 ● 研究データ管理 (RDM) やオープンサイエンスに関する知識、または研究支援サービスの企画立案経験 ● プロジェクトマネジメント、またはステークホルダとの調整業務の経験 ● GitHub 等を用いたチーム開発や、オープンソースプロジェクトへの貢献経験 |
| 着任時期 | 令和8年6月1日以降できるだけ早い時期 |
| 任期 | 令和10年3月31日まで （雇用期間満了後、更新する場合あり。ただし、最長5年まで。契約の更新は、契約期間満了時の業務量、勤務成績、態度、能力、従事している業務の進捗状況、経営状況等を勘案して判断する。） |
| 試用期間 | あり (6ヶ月) |
| 勤務形態 | 週5日勤務(週38時間45分相当、1日7時間45分相当) 8:30〜17:15勤務(休憩：12:00〜13:00) 超過勤務を命じる場合あり 休日：土日曜、祝日、年末年始、および創立記念日 |
| 給与・手当等 | 本学支給基準に基づき、能力・経歴により決定（年俸制）(年額: 840万円〜) |
| 社会保険等 | 文部科学省共済組合、厚生年金、雇用保険および労災保険に加入 |
| 応募方法 | 下記の (1) 〜 (3) に掲げる書類 (1) 履歴書 (顔写真、学歴 [高等学校卒業以降]、職歴、所属学会、社会活動等、連絡先 [住所、電話番号、e-mail アドレス] を記載) (2) 職務経歴書（これまでの実務経験に関すること、業務に関連する資格や学会等での発表歴がある場合は記載すること） A4 1～2枚程度 (3) 情報環境機構データ運用支援基盤センター業務に関する抱負 A4 1枚程度 |
| 公募締切 | 令和8年5月6日（水） |
| 選考方法 | 書類選考のうえ、面接を行います。面接等詳細は、別途連絡します |
| 応募書類の提出方法 | 科学技術振興機構JREC-IN Portal(https://jrecin.jst.go.jp)（データ番号：D******）の「Web公募」にて提出して下さい。提出書類は電子ファイル（1）から（3）までを単一のファイル（PDF）に結合し、ファイル名に応募者の氏名を記載。PDFファイルはフォントを埋め込むなどして、閲覧する際の機種依存性がないようにすること）をアップロード願います。 問い合わせ先： |
| その他 | • 応募書類に含まれる個人情報は、選考および採用以外の目的には使用しません。 • 提出していただいた書類と電子データは採用審査にのみ使用します。正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。原則として、応募書類は返却しませんので、ご了承願います。 • 京都大学では、すべてのキャンパスにおいて屋内での喫煙を禁止し、屋外では喫煙場所に指定された場所を除き、喫煙を禁止するなど、受動喫煙の防止を図っています。 |