教職員・学生 各位

情報環境機構

京都大学では、米国マイクロソフト社(以下「MS社」という。)と包括契約を結び、京都大学生活協同組合(以下「生協」という。)に業務委託して、生協が利用者に「Office」(文書作成ソフト「Word」等を含む。)をはじめとする製品群のライセンスを安価に販売するという枠組みを取ってきております。

一方、本学では教育・研究において学生の保有する端末の活用(いわゆるBYOD)を推進していることに加え、2023年3月に更新予定の次期教育用コンピュータシステムでは、全ての学生がMS社の「Office」等のソフトウェアが利用できる情報環境を前提とする検討が行われています。

このことを踏まえ、全学的な委員会において包括契約のあり方が検討され、次の3点を骨子とし、包括契約の枠組みを変更することが承認されました。

• 生協による利用者への有償販売は2022年度末までに終了する(注1)。
• それ以降、原則として全ての教職員及び学生が、個別に費用負担することなく「Office」等のソフトウェアが利用できるものとする(注2)。
• 全学的な経費負担や部局負担による新たな費用負担方式を導入する。

詳細については改めてご案内する予定ですが、皆様には、MS社との包括契約に基づくソフトウエアライセンスの提供方法の変更についてご理解いただくとともに、引き続き適切なライセンス利用へのご協力をいただくよう、お願い申し上げます。

注1:2022年度の生協による販売の詳細は、直接生協にお問合せください。また、包括契約に含まれないMS社のソフトウェアの一部は、包括契約の枠組みの変更後も有償です。そうしたソフトウェアは2023年3月以降も引き続き生協から購入可能です。

注2:既に「Office」等のライセンスを購入された方は、引き続きソフトウェアをご利用できます。ただし、包括契約の枠組みの変更後、ライセンスの再認証が必要になる場合があります(詳細は改めてご案内する予定です)。